任意売却とは、事前に金融機関等と話し合い、住宅ローン完済前のマイホームを売却する方法です。売却代金をローン返済に充てる事ができます。
しかし、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産について金融機関等の債権者と協議し、合意を得る事で売却することができます。これが任意売却と呼ばれる手法です。
任意売却は強制的に売却させられてしまう競売と比べて、多くのメリットがある売却方法です。
スケジュールは、ご相談者さまの
ご状況によって異なります。
一般的な任意売却にかかる期間は
3～6ヵ月程度となります。
費用は売却代金から捻出致します。
売主様には費用は一切かからず
無料でご利用頂けます。
①ご面談・現状の把握
住宅ローンを滞納しそう、滞納している、督促等の書類が届いたという方はお気軽に当社にご相談ください。
ご相談者様の状況(借入先・残債・生活状況等)を確認します。
ローンの滞納状況や残債務などの状況をお伺いした上で、経験豊富な専門相談担当や弁護士、税理士がご相談者様の立場に立ったコンサルティングを行います。
②価格の査定
物件価格の査定を行います。地域の不動産に精通した専門士が迅速で適正な査定を行います。
価格査定を誤ると販売が間に合わず競売になってしまったり、残債が必要以上に多く残ってしまったりするため、適切な価格査定は任意売却を成功させる上で重要です。
③媒介契約
物件の売却に向けて媒介契約を締結します。
費用はかかりませんのでご安心ください。
当社のご提案にご納得いただきましたら、任意売却に向けて媒介契約を締結します（契約に関する費用は一切かかりません）その後、ご相談者様の担当相談員が、債権者と任意売却に向けた交渉を行います。
④債権者との協議
債権者との協議を始めます。ここが通常の不動産売却と任意売却との大きな違いです。
任意売却の方法や時期、任意売却後の残債の返済方法など、ご相談者様と債権者に確認をしながら、細かい返済計画を立てていきます。どんな些細な事でも、ご不明な点があればご納得頂けるまで丁寧にご説明させていただきます。
⑤販売活動
⑥売買契約
⑦引越し準備
新生活に向けて引越しの準備を行います。
当社では、ご希望の方に任意売却後に新居探しのサポートをさせていただきます。当社の理念に賛同し、任意売却に関する研修を終えた不動産会社が、ご希望のお引越し先、子供さまの学区内や今の家の近くがいい、などのご要望に出来る限り対応できるようお手伝いさせていただきます。
⑧決済
⑨新生活スタート
それぞれ状況によって
もちろん解決方法は異なりますが、
参考として任意売却で解決した事例や、
経験者の現状、ご感想、
相談員からの一言をご紹介します。
最新の解決事例
おすすめの事例
Q1 住宅ローンの返済が苦しいのですが、どうしたら良いですか？
当社があなたの置かれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスいたしますので、一緒に考えて判断しましょう。金融機関や弁護士は自らの立場でアドバイスするため意見が偏りがちになります。当社は彼らと利害関係が無いので、あなたの利益になる解決方法全てをアドバイスできるのです。
Q2 住宅ローンを滞納し競売を申し立てられてしまいました。もう解決するには遅いですか？
競売を申し立てられてもまだ解決はできます。しかし、このまま放っておくと損害金や競売費用が上乗せされてしまい解決困難になってしまいます。なるべく有利な条件で解決するためには一刻も早くご相談ください。
Q3 怖くて督促の電話に出られません。怖くて逃げてしまいたいのですが･･･
昔は脅迫まがいの電話で取り立てされるということもありましたが、今では法律で禁止されています。電話や訪問で乱暴な言葉遣いで脅迫されるようなことはありませんのでご安心ください。もし、相手が怒鳴るなどしてきたら、今すぐ当社にご相談ください。法律顧問の弁護士が、あなたの代わりに対応いたします。
Q4 相談すると費用はかかりますか？
任意売却に関するご相談は一切費用はかかりません。しかし、遠方への出張相談等、ご相談者さまから特別なご依頼がある場合は交通費等を実費でいただく事がございます。
Q5 自宅を手放したくないのですが、方法はありますか？
月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、当協会がどのような金融機関と交渉すれば良いかをアドバイスいたします。金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸戸建として住み続けるという方法があります（リースバックという手法です）。
Q6 任意売却は弁護士に相談した方が良いですか？
任意売却は債務整理の一種であるため、弁護士が対応することは可能です。しかし、任意売却は自宅等の不動産を売却する不動産取引です。弁護士は宅地建物取引業免許を持っていないため、任意売却は弁護士だけではすることができず、必ず任意売却に長けた不動産会社と共同で問題解決にあたる必要があります。また、法人の任意売却の場合、売却する資産の規模や時期などは税理士と協力して判断します。さらに、不動産取引には司法書士が必要ですし、不動産鑑定士が査定する場合もあります。つまり、任意売却を成功させるには、弁護士の力だけではなく、各分野の専門家が協力して問題解決に当たることが大切なのです。
Q7 既に不動産業者に売却の相談や依頼してあるのですが･･･
全く問題ありませんのでご相談ください。但しローン組換えや任意売却は通常の宅建業法のほかに民法、民事執行法、租税法、貸金業法等の知識が必要な難しい業務です。そのため、全ての不動産業者が対応できる業務でありません。そのため、当社が提携している任意売却の知識と経験が豊富なパートナー不動産会社に依頼変更せざるを得ない場合もあります。
Q8 その他いろいろと相談したいのですが。
当社は引っ越し先を探したり、生活保護申請をお手伝いしたり、離婚問題等多種多様の相談を受けておりますので、遠慮なくご相談ください。
Q9依頼すると私は何をするのですか？
ご相談者さまには当社のコンサルティングを受けていただいた後に、任意売却をされるか、それとも他の方法で解決するかをご判断いただきます。任意売却や債務整理、ローン組換えでは、それぞれ必要書類があります。当協会で書類はご用意いたしますので、ご相談者さまの記名や押印をお願いしております。その他の作業は当社が代行して行うものがほとんどですので、ご相談者さまご自身が動かなければいけない事はほとんどありません。
Q10 任意売却とは何ですか？
任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産（債務超過物件）を債権者の合意を得て売却することです。詳しくはページ上部をご覧下さい。
Q11 任意売却するとブラックリストになるの？
まず、そもそもブラックリストなるものは存在しません。日本の金融機関では、個人の信用調査する場合はJICC、CIC、全銀協の3つの信用情報機関で調査します。この3社でマイナスの情報が記載されることを俗に「ブラックリストに載る」と言われてます。さて、任意売却を行う場合は、すでに長期間返済を滞納していたり弁護士を介入させたりして期限の利益の喪失をしている可能性が高いので、任意売却をする以前に先述した3社にマイナス情報が記載されています。従って、任意売却するからといって改めて「ブラックリストに載る」ということはありません。
下記のフォームもしくはお電話にて
「無料相談」を行っております。
お気軽にお問い合わせください。
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